三洋金属株式会社 
こんにちは、三洋金属広報部です！
三洋金属では2025年4月1日に、就業規則を改定しました。
そこで今回は、改定された部分や、実際の改定の流れなどについてお話していきたいと思います！
法改正に合わせた定年年齢の引き上げ
まずは、特に念入りに手を入れて改定した部分についてです。
改定箇所自体は複数あるのですが、今回もっとも大きなポイントとなったのが、「雇用年齢」です。
世の中ではここ数年のうちに、働き方改革や法律の改正などの大きな変化が起きています。
特に定年については、高年齢者雇用安定法の改正によって定年年齢が65歳まで引き上げられました。
実際の企業側での対応については、急な変更に即座に適応するのは難しいことから経過措置が取られていたのですが、2025年4月からは経過措置も終了し完全義務化となりました。
三洋金属では、法改正がおこなわれる前から希望する従業員は65歳まで延長雇用を実施していましたが、就業規則内にはその旨の記載がされていませんでした。そこで、法改正を機に内容を修正しています。
この点が、今回の就業規則改定の最大の肝であるといえるでしょう。
従業員向けの制度をアップデート
もうひとつ、従業員が活用できる「制度」についても、就業規則の改定に併せて変更をおこなっています。
三洋金属は中小企業ながらも、非常に福利厚生が充実した会社です。
産休・育休をはじめとしたさまざまな休暇制度が存在するほか、住宅手当や家族手当など、従業員が長く安定的に働けるための多くの制度があり、積極的に活用されています。
しかし、その申請方法やルールについては、属人化されている部分が一部ありました。
弊社は長く働いている従業員が多いことに加え、人数も大勢いるわけではないことから、「誰かに聞けば必ずわかる」という環境ができあがっていました。
マニュアルや書面がなくとも口頭のやり取りだけで完結できるのは、よくいえば柔軟ではあります。しかし、今後のことを考えればルールを明確にしておくほうが、従業員にとってよりよいのではと考えました。
そこで今回の就業規則改定のタイミングで、この属人化している部分も明文化したという次第です。
現行の法整備に合わせて必要な部分もアップデートできたことで、これまで以上に使いやすくわかりやすい制度設計になったのではと思っています！
各種改定には一般社員も参加！
就業規則と各種制度の改定は、2025年1月から着手を始め、3か月ほどかけて完了させました。
この改定方法についても、三洋金属ならではの手法が採り入れられています。
法律にまつわる部分は、もちろん社労士の先生に依頼してお話を伺いつつ決めているのですが、社労士や社内役職者だけでなく、従業員の声も反映させながら作りました。
具体的には、従業員のなかから代表者を選び、就業規則改定の話し合いに参加してもらっています。この代表者も、社内の推薦と投票を経て決定しました。
今回従業員代表として参加してくれたのは、2015年入社の松重さんです。
年次でいえばもっと古株の社員がいるため、そちらの方々が選ばれることもあり得たと思います。
しかし今回は、就業規則だけでなく、育児休暇を含めた制度の改定にも着手することが決まっていました。松重さんは今後育児休暇を取得する可能性が高いことから、当事者が参加するのがいいだろうという理由で選ばれています。
単純な年功序列ではなく、会社や従業員の現状を踏まえ、適任者が代表者になる。これも、三洋金属ならではの社風ですね！
継続的なアップデートによる企業改善を
このように三洋金属では、業務だけでなく社内制度や労働環境についても、よりよいものになるよう試行錯誤を繰り返しています。
特に、育休や産休関係のルールや内容については、法律の改正スピードが著しく早いこともあり、今後も定期的にアップデートを続けていくつもりです。
また、今回のさまざまな変更・修正に合わせ、社内では講習会やワークショップを開催する予定となっています。
育休の取り方や各種手当の申請方法など、最新の内容とルールを社内に浸透させ、従業員が制度をフル活用できるように整えていきたいと思っています。
三洋金属をより働きやすく、より居心地がよい会社にするために、今後もあらゆる側面での整備を継続的に実施していきます！
今後とも三洋金属の活動にご注目ください！
